人材育成の取り組み
現代において、IT産業は世界的に主要な産業であり、国家・地域の発展のためには不可欠です。ＩＴ産業の発展は経済の発展と切り離して考えることができません。ＩＴ産業はその特性において、特にソフトウェア開発では、物流が発生しないことから、場所を選ばないことが特徴です。そのIT関連事業、特にソフトウェア産業において、人材はインフラに匹敵します。だからこそ、即戦力となる人材の確保が必要だと私どもは考えます。
国内企業においては人材難が、特に中小企業において深刻な問題となっています。いわゆる「即戦力」となる人材の育成が不可欠です。単に技術を勉強するだけでなく、ビジネスマンとしてのマナーや常識、ビジネス経験が不可欠です。これらは、実際に業務を遂行して身に付ける以外方法がありません。日本の大多数の企業研修では、その前半でビジネスに必要な知識を社員に叩き込み、後半にＯＪＴ（On the Job Training：実地研修）を行って、新入これらの問題を解決するためには、人材育成が不可欠です。欧米諸国においては、インターンシップなどのかたちで、学生が自らの時間を投資し、キャリアを積むことが一般的ですが、残念ながら今日の日本の教育システムは、キャリアを積ませるようなカリキュラムを持ち合せていないのが現状です。この状況を打破するためには社員を戦力へと高めていきます。
那覇市IT創造館の4FにOJTルーム
（当社那覇事業所）があります。
この「研修」を学生が卒業までに修了することができれば、つまり、卒業までに戦力として必要な経験とスキル（業務経歴を持つことができれば、企業にとって学生は即戦力となります。外国において、このようなことは珍しいことではありません。私どもは、より優れた人材を育成・確保すべく、２００１年に沖縄県の那覇市と沖縄市に、ビジネススクールというかたちで事務所を開設しました。現在、ビジネススクールは沖縄県内の琉球大学を始め５大学と連携しています。主にテスト作業や画面設計、パッケージ等の製品デザイン、自社製品やサイトの企画・デザイン・運営・管理業務を行っています。この取り組みは各大学でも高い評価を受けました。参加した学生としない学生との間に、明確な差が現れたからです。その結果、いくつかの大学においては、参加した学生への単位交付がカリキュラムにくみこまれることになりました。また、大学との共同開発を卒業制作として行うことになりました。
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「ビジネススクール」は当社顧客からも高い評価を受けました。当社製品の開発の一部がビジネススクールで行われています。ビジネススクールで請け負った仕事もあります。それらの結果の品質の高さに、最初は「学生が業務を行う」ビジネススクールに懐疑的だった顧客からも高い評価を受け、現在では、ビジネススクールの学生を当てにして当社に業務を発注する顧客まで現れました。
現代において、IT産業は世界的に主要な産業であり、国家・地域の発展のためには不可欠です。ＩＴ産業の発展は経済の発展と切り離して考えることができません。ＩＴ産業はその特性において、特にソフトウェア開発では、物流が発生しないことから、場所を選ばないことが特徴です。そのIT関連事業、特にソフトウェア産業において、人材はインフラに匹敵します。だからこそ、即戦力となる人材の確保が必要だと私どもは考えます。
東京において、短期的な大規模作業を行うのは困難です。パソコンと場所、そして学生を集めるだけでも相当なコストが発生し、そのマネジメントのコストまでを考慮すると、大きなコストがかかります。そのような作業を当社ビジネススクールに発注することで、アウトソーシングを行い、顧客はコストの削減を実現できます。学生はビジネスでの経験を自分のキャリアにつなげることができるのです。
このような取り組みは日本ではまだ稀ですが、２００３年４月には、経済産業省の高度ＩＴ人材育成システム開発事業の採択されるなど、このビジネススクールが、国によっても有用性が認められました。新しいビジネスを学生たちが立ち上げることにも取り組んでいます。そうして、学生たちはどうやってアイデアを作り、活かし、ビジネスとして立ち上げていくかを「体験」しているのです。
2004/09/25
文部科学省の進める「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択されました。
当社が協力している「産学連携による学生の即戦力化プログラム」が、文部科学省の進める「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択されました。このプログラムは「人材交流による産学連携教育」をテーマに、沖縄県の琉球大学、沖縄県立芸術大学、沖縄国際大学の複数の大学での共同の取組にて実施されます。
2003/04/22
経済産業省の進める「高度IT人材育成システム開発事業」に採択されました。
当社が那覇市と沖縄市を拠点とし進めておりますビジネススクールが、経済産業省の進める、高度IT人材を育成するためのITスキル標準に準拠した人材育成システムの開発と実効性の評価・実証の一環として実施される「高度IT人材育成システム開発事業」に採択されました。
